売店舗・事務所 土崎港北三丁目　住宅付き事務所・倉庫

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価格 300万円 管理費 なし
交通 ＪＲ奥羽本線 / 土崎駅 徒歩13分
所在地 秋田県秋田市土崎港北３丁目
築年月 1979年7月(築45年6ヶ月) 使用部分面積 内法 147.60㎡ 土地面積 公簿 278.66㎡
階建 / 階 2階建/1～2階 用途地域 １種住居 建物構造 鉄骨造
  • 1階
  • 2階以上
  • 最上階
  • 駐車場（近隣含む）
  • 居抜き
  • 即引渡し可
  • エレベーター
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • 給湯

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１階は倉庫・事務所で、２階は住宅部分です。都市機能誘導区域外・居住誘導区域内。元灯油販売跡地のため、地下タンク有（現状渡し）平成20年に廃止届出受理済。途上汚染調査は未了。解体予定無し・現況渡し。
  • １階の倉庫の玄関
  • １階の倉庫
  • １階のトイレ
  • １階の倉庫
  • １階の事務所
  • １階の事務所
  • １階の事務所
  • 階段
  • ２階の玄関
  • ２階の土間
  • ２階の土間
  • ２階の玄関
  • ２階の洋室
  • ２階の洋室
  • ２階のキッチン
  • ２階の廊下
  • ２階のキッチン
  • ２階の和室
  • ２階の和室
  • ２階のトイレ
  • ２階
  • ２階
  • ２階

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      物件詳細情報

      交通 ＪＲ奥羽本線 / 土崎駅 徒歩13分
      その他交通 秋田新幹線 / 秋田駅
      【バス】23分 自衛隊前 停歩10分
      所在地 秋田県秋田市土崎港北３丁目
      物件種目 売店舗・事務所
      価格 300万円 管理費 なし
      修繕積立金 - 借地期間・地代(月額) -（-）
      権利金 - 敷金/保証金 -／-
      維持費等 - その他一時金 -
      建物名・部屋番号 土崎港北三丁目　住宅付き事務所・倉庫
      設備 都市ガス　トイレ
      特記事項 最上階
      備考

      主要採光面：南東向き
      １階は倉庫・事務所で、２階は住宅部分です。都市機能誘導区域外・居住誘導区域内。元灯油販売跡地のため、地下タンク有（現状渡

      し）平成20年に廃止届出受理済。途上汚染調査は未了。解体予定無し・現況渡し。
      １階は倉庫・事務所で、２階は住宅部分です。都市機能誘導区域外・居住誘導区域内。元灯油販売跡地のため、地下タンク有（現状渡し）平成20年に廃止届出受理済。途上汚染調査は未了。解体予定無し・現況渡し。
      使用部分面積 内法 147.60㎡ 土地面積 公簿 278.66㎡
      間取り 3LDK 階建/階 2階建/1～2階
      築年月 1979年7月(築45年6ヶ月) 建物構造 鉄骨造
      駐車場 有　無料 バイク置き場 -
      駐輪場 -
      都市計画 - 用途地域 １種住居
      建ぺい率 - 容積率 -
      土地権利 所有権 私道負担面積 -
      接道状況 - 地目 -
      地勢 平坦 総戸数 -
      国土法届出 -
      条件等 -
      現況 空 引渡可能時期 相談
      物件番号 1082146388 管理番号 72410000035886
      情報公開日 2024/09/11 次回更新予定日 2024/12/27

      ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

      情報提供会社

      ＬＩＸＩＬ不動産ショップ　ＥＲＡ(有)橘不動産流通

      交通：
      ＪＲ秋田新幹線／秋田　徒歩7分
      住所：
      秋田県秋田市中通２丁目１－１　２Ａ　
      TEL：
      018-835-0885
      FAX：
      018-835-0448
      所属団体など：
      (公社)秋田県宅地建物取引業協会会員
      東北地区不動産公正取引協議会加盟
      取引態様：
      専任媒介
      免許番号：
      秋田県知事免許（７）第１５５１号

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      • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
      • 仲介手数料について

        仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
        宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
        取引態様が「売主」の場合は不要です。
        「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

        200万円以下の金額 5.5％
        200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
        400万円を超える金額 3.3％
        　 （建物に係る消費税額を除外した額）

        ※参考　簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）
        200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円
        400万円を超える場合 3.3％+6.6万円

        「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。

        ※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。

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